須賀川市議会 2019-10-08 令和 元年 ９月 定例会−10月08日-03号
当該病院の役割や実績、地域の実情が考慮されているのか、住民不在の議論に机上の論理ではないかと、不安と憤慨の市民の声が上がっています。 公立岩瀬病院の周産期医療の果たす役割は年々大きくなっています。
当該病院の役割や実績、地域の実情が考慮されているのか、住民不在の議論に机上の論理ではないかと、不安と憤慨の市民の声が上がっています。 公立岩瀬病院の周産期医療の果たす役割は年々大きくなっています。
移築場所の選定が主権者である住民不在の行政ではないのだろうか、情報の公開が不十分でないのかということでありますが、この質問の前に私の理念を30秒ほど述べさせていただきます。公平・公正、民主的な情報公開のあり方ということであります。 民主主義は納得のプロセスが大事なことであります。その基本は住民自治であります。行政の役割は公共課題の解決であり、主権者は住民であります。
例えば、宛て先不明とか、住民不在であったりとか、その辺の区分けというのはどのようにされているのか。あわせて、宛て先不明、住民不在の方々に対して、このカードを受け取ってもらうための周知活動というのはどのようなことをやっていくのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 市民部長。
何の反省もなく、国民不在、県民不在、住民不在の体質が変わっていないことでございます。 そこで、市長にお伺いいたします。市長は、協定に基づく通報、連絡の一部には目を通していると思いますが、私のこの疑問点に対しての見解をお伺いいたします。さらに、通報連絡のあり方を抜本的に改善、修正していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（横山元栄君） 市長、桜井勝延君。
しかし、そのような動きは見られないばかりか、住民説明会においてもその対応は住民不在と言わざるを得ないような状況であります。 そこで、３つほど質問させていただきます。 １番、住民説明会の開催のタイミングは適当であるでしょうか。 それから２番目として、その対象者は適当であるかどうか。 ３番目、住民の意見をどのように取り込んでいくのか。 以上３点をお伺いしたいと思います。 特に、避難道路２件について。
いわゆるやらせに近い非民主的で、まさに住民不在の行政推進であり、あってはならない最も懸念される事案としか言いようがありません。
住民不在もいいところだ。「闘う市長」という本を出されたようですけれども、名が泣きますよ、市長。今後、どういう姿勢で国、東電に向き合いますか。 ○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
国の方針というのは全く地元無視、スケジュールありきで、住民不在の青写真だと言わざるを得ません。市民も帰れるか。帰ってきてもいいのか。あるいは帰れないのか悩んでいるんです。報道が先行して困惑しているんです。市としても少なくとも解除イコール帰還ではないというスタンスを堅持して、もう１回言います。
地方議会の場で取り上げ、そして県や国に対しその実態をきちっと示していくことが、国の制度として改善を図る、そしてだめなものにはきっちりと修正を図っていただくということがとても大切だと思っておりますので、今回の検証期間中のさまざまな問題点というのは、やはり利用者不在だったり住民不在のデータ集積や検証の作業が行われていたということがあるのではないかと思っております。
ダムは、そこに住んでいる人々の生活を変え、生態系にも大きな影響を与えますから、住民不在のダム建設を進める事業のありようが問われています。 国は、これまで国策として進めてきた水資源開発、すなわちダム水への変換を推進してきました。
なんか住民不在の検討の中でできたものだけが分厚いもの出されてくるというような状況に、パブリックコメントにかけたと言いますが、１月の時点で私、６日ですか見たら、これは遅れているからということで出ていないというようなことで求めたんですがそういうことですよ。 ○議長（小林チイさん） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（星義弘君） 住民の声についてというおただしでよろしいですよね。
これはいい例ですが、東山温泉では廃きょや住民不在となった建物が散見されます。これらの建物は、景観を阻害するだけでなく、安全面からも温泉イメージの低下という面からも問題だと思います。これらの解体、撤去には財産権の整理など、法的な問題があるとは思いますが、このままにしてもおけないと考えます。そこで、市として何ができるか、どのような検討をしてきたのかお聞かせください。
１ 議会軽視は住民不在の市政執行に直接繋がる重大な問題であること。 １ 伊達市の振興発展には、職員の努力にゆだねることが大きいこと。 以上のようなことから、伊達市議会は、仁志田昇司市長に対し、猛省を促すとともに、市長としての責任を強く問うものである。 以上決議する。 平成１９年６月２９日、福島県伊達市議会。 以上であります。
これは住民不在、市民不在と言われても仕方のないものではないでしょうか。しかも、住民発議による協議会だったものを、首長提案の協議会にしてしまった、協議会の性格そのものを変えてしまったということも指摘しておかなければなりません。 今回の１市１町の合併については、半年余りの議論しかしていません。
複合型健康増進施設について （１） 住民不在の経過について ① タラソテラピー計画立ち上げと鹿島町第４次振興計画との関わりについて ② 運営組織をめぐる経過について （２） 健康づくり効果の実態 ① 健康増進施設
住民不在の協議会であってはいけませんので、最低でも女性委員、弁護士の参加は入れるべきと思います。 次に損失補てんの件、これは市民にとって誘致失敗は経済的にも精神的にもとても大きな損失です。この教訓を今後どういうところに、どのように生かすのかお聞かせください。見解をお伺いします。 ○柳沼隆夫副議長 当局の答弁を求めます。藤田総務部長。
まちづくりの将来像が見えないままに合併を推進することは、結果的に住民不在、市民不在の合併につながることを危惧するものです。 合併協議会がまだ各種事業について十分協議が進んでいないにもかかわらず、合併すべきとの立場に立った理由をお聞かせください。
次、自治区の問題では、３についての答弁で、役員会で決定されたというような答弁があったわけですけれども、この選任については前にも指摘しましたように、いわゆる１月下旬に住民説明会があって、既に合併協議はすべて終わったというふうに宣告を住民にしておいたあとで、２月１０日になって午前中に開かれた会合に話もしないで、その午後からの協議会で決めてしまったという非常に住民不在の決め方であったんでありますが、これ間違
それから４番目には、住民不在が特長となっていることであります。タラソ関係の問題にしても、説明の度にくるくると変わってくるわけです。あるいはまた、西部のコミュニティー施設に見られるように、地元もよくわからないままいつの間にかできていると。こんなに負担大変ならば返したほうがいいみたいなことが地元からもささやかれるように、町としてもみんなで検討して、ぜひ必要だと決めた経過もない中でつくられると。